2010-05-11 第174回国会 参議院 総務委員会 第17号
先ほど来繰り返し申し上げていますように、この機構の証券化の仕組みに関しましては、あくまで私どもは長期固定の住宅ローン供給を支援するということを限定的に行うためにこの業務方法書で定めております。さらに、必要な様々なガバナンスがあれば、この業務方法書、これは主務大臣認可でございますので法令事項ではございませんので、様々な御指摘をいただく中で検討させていただきたいというふうに考えております。
先ほど来繰り返し申し上げていますように、この機構の証券化の仕組みに関しましては、あくまで私どもは長期固定の住宅ローン供給を支援するということを限定的に行うためにこの業務方法書で定めております。さらに、必要な様々なガバナンスがあれば、この業務方法書、これは主務大臣認可でございますので法令事項ではございませんので、様々な御指摘をいただく中で検討させていただきたいというふうに考えております。
そこの御指摘はそのとおりではありますが、ただ、機構が行っている証券化につきましては、これは実は二種類ございまして、一つ目がフラット35のような枠組みのものでございまして、これは長期固定の住宅ローン供給ということでございます。ローン債権を買い取って証券化ということで、この証券化によって買取り以外の別の事業への投資に活用可能な余裕資金が生まれるという仕組みはこれは持っておりません。
そういう情勢に変化があった場合、にもかかわらず民間による住宅ローン供給というのが、証券の今の支援策で安定的なものが続くかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
我々民主党は、住宅金融公庫の直接融資を縮小し、民間金融機関を中軸とする住宅ローン供給の体制に改めるとともに、それを補う形での利子補給、減税措置などへ住宅政策のあり方そのものを転換するべきであると考えます。